党の政策
目黒区国民保護計画（変更素案）への意見を提出しました。
目黒区国民保護計画（変更素案）への意見
日本共産党目黒区議団
【全体に対して】
１．有事法制の一つである国民保護法に基づく「国民保護計画」は、当然、「計画」の中心的な内容は「武力攻撃自体への対処」すなわち戦争にどう対処するかが前提になっている。
計画自体、「戦争を永久に放棄する」「武力をもたない」としている憲法９条にも、「平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市である」とする目黒区の平和都市宣言にも、相入れない内容であることは明らかである。
計画自体を無くすこと。
２．今回の改定は、さらに計画の「運用の強化」と「戦時対応の具体化」を進めるものになっている。特に、第二編において、「平素からの備え」としていたものから「想定する武力攻撃事態及び緊急対処事態」を新設し、�｜篤札潺汽ぅ觜況癲↓▲殴螢蕕籠端貮�隊による攻撃、�９匐�攻撃、�っ肋緡�侵攻と列挙し、体系的に分け、それぞれに「攻撃目標となりやすい地域」や「想定される主な被害」などと、まさに日本が戦場になることを想定している。特にNBCを使用した攻撃として、核兵器、生物兵器、化学兵器への対応なども明記をされている。
「国民保護」というのであれば、武力衝突などの事態をそもそも起こさない外交努力を国に求めるとともに、区としてもその立場に立つべきである。
国家レベルの紛争・戦争に住民を巻き込まないための都市間の外交や、多国間の国民・住民が互いに人権を尊重し、排外主義を許さない共同の取り組みの後押しなど、地域や住民レベルでの平和の環境づくりこそ、計画に盛り込むべきである。
【住民を巻き込んだ国民保護訓練について】
３．東京都は令和７年に東京都国民保護計画を変更し、都内で弾道ミサイル発射を想定した国民保護共同訓練実施を行っている。本計画変更案においても、平素からの備えの中には訓練の実施が明記されている。その中には、実際に人、物などを動かす実動訓練などもあり、まさに戦時動員を前提とした住民の役割分担が拡大しており、国の戦争体制に区民を巻き込むものになるので不要である。
【災害対策本部（ICS型）との「統合」について】
４．今回の改定では、災害対策本部のICS型組織改変に合わせて、国民保護対策本部も同じ指揮命令系統で運用するとしている。大地震や風水害などの災害対応と武力攻撃に対する戦争対応を同一組織、同一統制で扱う再編であり、災害と対策の名の下に、自衛隊、警察、病院、自治体などが一体的に戦争体制へと組み込まれていく仕組みづくりである。
【その他】
５．今回の改定案では、JアラートやEm-netの活用について、国主導の警報システムを基軸に住民誘導する体制が強められる。しかし、Jアラートは誤報や判断不能な短時間警報、屋内退避の実効性の乏しさなどさまざまな問題が指摘されており、そもそも「避難できない前提」を住民に押し付けるだけの仕組みを制度化している。
戦争を起こさせない取り組みが重要である。Jアラートなどの警報システムなどは、区民の不安や恐怖心をあおり、危機感を植え付け、国民保護が必要だという世論形成につなげ、戦争の準備・軍拡へとつながる危険があり、不要である。
６．国民保護を名目に、政府による情報監視が強化されることにもつながるため、国からくる情報に関しては、区民に対して徹底した情報公開を行うこと。
以上
