２００９年度予算要望書を区長に提出
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| ２００９予算要望書を区長に手渡す |
日本共産党目黒区議団は、２００９年度予算要望書を青木区長に提出し、主旨説明しました。区側は、鈴木副区長、横田企画経営部長、田渕財政課長らが出席しました。
全文は、以下のとおりです。
2009年度 目黒区予算要望書
提出にあたって
自民・公明政権が推し進めてきた「社会保障構造改革」や庶民増税、非正規社員の拡大などによって貧富と格差が一層深刻になっています。さらに、金融危機や景気の悪化、物価の高騰が国民のくらしと営業を脅かしています。
政府の言いなりで区民に犠牲を押し付けることをやめ、「住民の福祉の増進を図る」自治体として、区民生活を守るための対策が緊急に求められています。来年度予算編成にあたっては、とりわけ、高齢者、低所得者、区内業者などのくらし支援を最重点に位置づけるべきです。
目黒区で現在改定作業が進められている「地域保健医療福祉計画」「行革計画」「長期計画」「実施計画」についても、区民のくらし福祉を最優先にしたものに改めるとともに、保育や介護、障がい福祉など住民サービスを切り崩し、公的責任を後退させる民営化路線については抜本的に見直すべきです。
本予算要望書は、区民の切実な要望をまとめたものであり、積極的に予算編成に反映されるよう要望いたします。
２００８年１０月２４日
目黒区長 青木 英二 様
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会
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| 要望書の趣旨説明をする |
重点要望
【基本計画等の策定にあたって】
1.基本計画の改定にあたっては、住民参加システムを早急に住民参加でつくること。
2.基本計画改定（素案）の説明会は、住区単位で開催すること。
3.地域福祉の拠点である地区保健福祉サービス事務所の廃止はやめ、区民の身近な相談や手続きをはじめ、保健・医療・福祉の関係機関、サービス提供事務所、福祉活動団体等、各種社会資源との連携などの役割が果たせるよう体制を充実すること。包括支援センターは直営に戻すとともに、包括支援センターを補完する在宅支援センターへの補助金廃止は行わないこと。
【高齢者福祉の充実のために】
1.第４次介護保険事業計画の策定にあたっては、基金の取り崩しはもちろんのこと、区の一般財源を投入し基準額の引き上げを行わないこと。また、住民税増税によって引き上げとなる所得階層の保険料を下げること。
2.介護保険制度の改定により縮小したホームヘルプサービスと、現在介護保険で認められていない「通院の付き添い」「散歩、近隣施設などへの外出介助」など、生活実態に合わせたサービス提供を区独自に実施すること。その際、区独自サービスをケアプランの中に盛り込んで使えるようにすること。
3.介護施設の食費・居住費の自己負担発生にともなう利用料の負担増については、デイサービス、ショートステイも含めて軽減措置をとること。
4.特別養護老人ホーム、グループホームなど介護報酬削減によって運営危機を招いている民間施設に対して補助を行うこと。
5.特別養護老人ホームなど介護施設の人材確保のため、人件費補助をはじめ、住宅手当など区独自の補助を行うこと。
6.特養ホーム待機者を解消するために、特養ホーム、グループホームの増設、ショートステイの拡充、ミドルステイを実施すること。夜間の看護士配置を区内６施設すべてに拡大すること。
7.在宅介護を支えるために、小規模多機能型施設などの地域密着型施設の整備を具体化し増設すること。
8.区独自に老人入院見舞金や老人医療費助成、介護手当などの制度を創設すること
9.遅れている区営の高齢者福祉住宅を増設すること。また、借り上げ型については、ワンルームマンションなどの一部借り上げも含め住宅の確保に全力をあげること。ＪＲ跡地の高齢者福祉住宅、区民住宅建設は堅持すること。
【障がい者福祉の充実を】
1.障害者自立支援法による地域生活支援事業については、精神の小規模な施設でも現状を維持できるよう助成するとともに、利用料は無料とすること。
2.福祉住宅・グループホームなどの基盤整備と運営経費の補助を増額すること。
3.重度障がい者の入所施設を区独自に設置すること。
4.障がい児・者のための様々な相談や生活支援のコーディネイトを行うための総合福祉施設を設置すること。
5.すくすくのびのび園の充実について
�〕�用料は無料にすること。
��兄弟姉妹のための保育室を整備すること。
�Ｆ�く世帯のために土日の開園を検討すること。
6.リフト付き福祉タクシーの利用時間を延長すること。利用者の自己負担増を行わないこと。
【生活保護世帯に対し】
1.生活保護の申請権を擁護し、「水ぎわ作戦」といわれているような窓口での申請妨害を行わず受理すること。
2.生活保護世帯への夏季・冬季見舞金を元に戻し、さらに充実すること。
3.低所得者に対し、物価高騰特別支援を行うとともに、国保・介護保険料の減額基準を拡大すること。
【区民の健康を守るために】
1.後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。また、区として高齢者の医療を守る立場で以下のことを行うこと。
2．保険料については、東京都広域連合に対して以下の要望を行うこと。「支払い可能な保険料とし、被保険者の保険料額は、応能負担を原則とし、保険料の減免措置を拡充すること」「年額１８万円以上の年金受給者からの機械的な天引きはやめること」
3．保険料減免措置のための区市町村拠出予定額の残6億円については、予定どおり拠出し、さらに保険料引き下げの財源にするよう広域連合に働きかけること。
4．滞納者に対する保険証の取り上げ、短期保険証の発行などは行わないこと。
5．国民健康保険料の値上げに反対し、引き下げること。当面、均等割分に区負担の特例を設け引き下げること。
6．保険証の取り上げにより、医療機関にかかれず病気の重度化が大きな社会問題となっている。病院窓口で１０割負担となる資格証明書の発行はやめること。短期保険証の発行にあたっては、留め置き措置は行わないこと。
【雇用と営業、消費者を守るために】
1.無利子の物価高騰緊急融資を行うこと。据え置き期間を１年以上にするとともに、返済期間を７年以上にし、売上げの減少がない場合でも、仕入れ価格の急騰などがあれば貸付の対象とすること。また、融資が困難な高齢者等の商店や事業所への小口の直接融資を行うこと。
2.目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保する要綱をつくり指導すること。また、契約に際し労働条項に関する指導文書を作成し、業者に徹底すること。これらを実効ある措置にするため、公契約条例を制定すること。
3.一般競争入札での価格競争の激化により、公共事業にかかわる労働者の低賃金や不安定雇用などの労働条件の悪化を招いている。入札制度として、労働者の労働条件確保や障害者雇用の取り組み、男女共同参画の推進などを評価項目に盛り込んだ総合評価方式を導入すること。
4.休日の消費者相談体制をさらに拡充すること。また、多重債務については、解決のための周知、消費者センターへの紹介を税務や各保険料、利用料徴収業務の窓口にも徹底すること。弁護士等の紹介だけでなく解決まで支援を行うこと。
【住民参加の街づくりと住環境整備に向けて】
1.区民の財産であるＪＲ跡地利用については、民間主導の定期借地権による開発は白紙に戻すこと。また、跡地利用計画は、一定地域の住民だけの協議ではなく、全区的な観点からすすめること。
2.「先行まちづくりプロジェクト」の７．２ｈａに及ぶ地区計画の策定については、中止すること。
【災害から区民のいのちと財産を守るために】
1.旧耐震基準の木造住宅耐震改修工事費への助成制度は、上限額を１５０万円に引き上げること。また、木造住宅密集地域については十分な調査をおこない、改修を進めること。高齢者世帯への助成を引き上げること。古いマンションの耐震化を進めるために、無料の簡易な耐震診断の実施と、さらに耐震工事費の助成額の引き上げを行うこと。
【子育てと教育を支えるために】
1.保育園の待機児を解消するため、公設公営の保育園を増設すること。
2.開閉できない窓やベランダもないなど、子どもの成長と安全を脅かす再開発ビルの（仮称）上目黒一丁目保育園の整備は中止すること。
3.障がい児を含めた一時保育を区として行うこと。
4.公私格差是正の立場で、私立幼稚園の保育料をはじめ運営費補助を増額すること。
5.少人数学級を区独自で行うこと。さらに国の責任で少人数学級の実施と、東京都に対しては他の自治体にならい、早急に少人数学級を実現することを働きかけること。
6.教育現場に競争原理を持ち込む国や都の学力テストについては参加をやめ、区の学力調査を中止すること。
7.学校間格差と競争を持ち込み、地域とのつながりや子どもの安全を脅かす学校希望選択制は見直すこと。
8.老朽校舎の改修・改築計画を早急につくること。
分 野 別 要 望
一 平和と民主主義、地方自治・住民自治の発展を
1.憲法擁護、非核・平和事業の充実を
�〃�法擁護の「目黒区平和都市宣言区」の立場から憲法改悪に反対すること。
�∧刃揃�法を擁護し、行政や住民の役割と責任を明確にした「目黒区平和条例（仮称）」を制定するとともに、区民ぐるみの核兵器廃絶に向けた行動に取り組むこと。
�７�法記念日に区主催で憲法擁護の行事を行うこと。
�な刃其軌蕕琉豐弔箸靴胴圓錣譴討い訃�中学生の広島派遣人数をさらに増やし、各学校から送れるようにすること。
2.区民参加をひろげ、住民自治の発展を
�ヾ靄楫弉茲硫�定にあたっては、住民参加システムを早急に住民参加でつくること。重点要求
��基本計画改定（素案）の説明会は、住区単位で開催すること。重点要求
��施策の廃止・見直しにあたっては、該当する住民や関係団体に対し十分な説明と意見聴取を行うこと。
�た概腸顱�評議会、協議会、懇談会などの公募委員・女性委員の比率を高め、十分な開催回数など、民主的運営に努めること。
二 区民が主役の民主的行財政運営を
1.財政力の強化のために、国や都に対し以下の働きかけを
�〇楡濂�築改修費や福祉施設用地費などに対し補助を行うこと。
��義務教育費国庫負担金、就学援助に対する児童保護費等補助負担金、私学助成、生活保護費などについては、国の負担割合を復活・拡充すること。
2.区の財源確保のために、東京ガス、東京電力、ＮＴＴなど大企業に対する道路占用料については応分の負担を求め、引き上げること。
3.区民サービスの後退と行政責任放棄につながる職員削減の「行革計画」は中止すること。
三 安心できる地域福祉・保健の実現のために
1.国に対して以下の内容を求めること
�）菁�２２００億円削減する社会保障構造改革はやめること。
��後期高齢者医療制度は廃止すること。
�２雜酳欷韻砲弔い�
ア、 切り捨てられた軽度者へのホームヘルプサービスを拡充すること。
イ、 介護労働者がまともに暮らせる賃金を確保できるよう、介護報酬の大都市加算を引き上げること。
ウ、 国庫負担は、介護保険導入前の５０％をめざし、当面３０％に引きあげ保険料・利用料を下げること。
エ、 低所得者への保険料の減免制度を充実させること。また、住民税の増税に伴う権限措置を継続すること。
�� 障害者自立支援法については、障害が重くなるほど負担が重くなる「応益負担」を廃止し「応能負担」に戻すこと。
�ツ秉蠧声圓曚鰭蘆瓦�重い消費税の増税に反対すること。
2.地域福祉の拠点である地区保健福祉サービス事務所の廃止はやめ、区民の身近な相談や手続きをはじめ、保健・医療・福祉の関係機関、サービス提供事務所、福祉活動団体等、各種社会資源との連携などの役割が果たせるよう体制を充実すること。包括支援センターは直営に戻すとともに、包括支援センターを補完する在宅支援センターへの補助金廃止は行わないこと。重点要求
3.福祉分野に導入した指定管理者制度による民営化を見直し、直営に戻すこと。また更なる導入を行わないこと。
高齢者福祉の充実を
1.第４次介護保険事業計画の策定にあたっては、基金の取り崩しはもちろんのこと、区の一般財源を投入し基準額の引き上げを行わないこと。また、住民税増税によって引き上げとなる所得階層の保険料を下げること。重点要求
2.介護保険制度の改定により縮小したホームヘルプサービスと、現在介護保険で認められていない「通院の付き添い」「散歩、近隣施設などへの外出介助」など、生活実態に合わせたサービス提供を区独自に実施すること。その際、区独自サービスをケアプランの中に盛り込んで使えるようにすること。重点要求
3.介護施設の食費・居住費の自己負担発生にともなう利用料の負担増については、デイサービス、ショートステイも含めて軽減措置をとること。
4.特別養護老人ホーム、グループホームなど介護報酬削減によって運営危機を招いている民間施設に対して補助を行うこと。重点要求
5.特別養護老人ホームなど介護施設の人材確保のため、人件費補助をはじめ、住宅手当など区独自の補助を行うこと。重点要求
6.特養ホーム待機者を解消するために、特養ホーム、グループホームの増設、ショートステイの拡充、ミドルステイを実施すること。夜間の看護士配置を区内６施設すべてに拡大すること。重点要求
7.在宅介護を支えるために、小規模多機能型施設などの地域密着型施設の整備を具体化し増設すること。重点要求
8.民間介護施設の耐震補強や改修を促進するため、実態調査を行うとともに、必要な補助を行うこと。
9.ミニデイサービスの整備については新たな設置を認めるとともに、その内容を住民まかせにせず、区が場の確保を含め、責任を持って進めること。
10.困難ケースなどに対応する区のホームヘルパーは廃止せず、増員すること。
11.区独自に老人入院見舞金や老人医療費助成、介護手当などの制度を創設すること。重点要求
12.高齢者福祉電話料金の補助制度（月2000円）を復活させること。
13.寝たきりの人ヘの、眼科、耳鼻科の往診を実施すること。
14.住宅改造助成については、虚弱な高齢者以外にも対象者を広げ、希望する高齢者すべてを対象にすること。また、トイレの増設も認め、低所得者（所得125万円以下）の免除制度を設けること。
障がい者福祉の充実を
1.障害者自立支援法による地域生活支援事業については、精神の小規模な施設でも現状を維持できるよう助成するとともに、利用料は無料とすること。重点要求
2.福祉住宅・グループホームなどの基盤整備と運営経費の補助を増額すること。重点要求
3.重度障がい者の入所施設を区独自に設置すること。重点要求
4.障がい児・者のための様々な相談や生活支援のコーディネイトを行うための総合福祉施設を設置すること。重点要求
5.指定管理者制度によって民営化された福祉工房は直営に戻すこと。
6.指定管理者制度により民営化された障がい者センターは直営に戻すこと。名実ともに小学生から成人までの一貫した訓練の場として整備すること。
7.聴覚障がいの早期発見を強化するために4ヶ月検診から検査を実施すること。そのために必要な整備を行うこと。
8.障がい者・高齢者などの補装具の改良、修理、相談、貸与を含む総合的な補装具センターをつくること。
9.寝たきり障がい者訪問看護制度の一層の拡大をはかり、一般医療機関に委託することも検討し訪問リハビリの採用、訪問回数の増加など制度の拡充・強化をはかること。
10.障がい者に対する介護券の支給については、一人ひとりを単位として規定枚数を発行すること。
11.障がい者の緊急一時保護については、24時間、土日も含めた受け入れ体制を確保すること。
12.区として障がい者の雇用を拡大するとともに、区が障がい者の仕事のあっせんに取り組むこと。障がい者の就労・生活支援活動に対する補助制度を創設すること。
13.すくすくのびのび園の充実について重点要求
�〕�用料は無料にすること。
��兄弟姉妹のための保育室を整備すること。
�Ｆ�く世帯のために土日の開園を検討すること。
14.障がい者のための福祉電話の対象範囲を拡大すること。
15.福祉タクシーの対象範囲を、難病指定からはずされた者と７０歳以上の高齢者にも拡大し、回数券の金額をふやすこと。また、回数券支給については郵送にし、郵送料の自己負担は行なわないこと。
16.リフト付き福祉タクシーの利用時間を延長すること。利用者の自己負担増を行わないこと。重点要求
17.入浴サービスなど、介護サービスにともなう福祉タクシーの利用については、ヘルパーの費用への補助制度を設けること。
18.身障者の運転免許取得の検定料補助を行うこと。身障者用自動車の改造費補助を増額すること。
19.区立の精神障がい者のための作業施設をつくること。民間の精神障がい者作業施設に、区の施設を提供すること。
20.障がい者団体の行事にかかわるボランティアの人件費補助を行うこと。
21.福祉のまちづくり基準に沿ったまちづくりの具体化がすすめられるよう計画化を図るとともに、補助金の創設などで民間施設の改善を促進すること。
22.被爆者援護条例を制定し、見舞金の増額、鍼・灸などの援助、被爆団体の墓参、調査費など助成を拡大すること。
23.ストマケアに必要な医療用品については全額補助すること。
四 子どもの権利を守り、安心して産み育てられる環境を
1.「子ども条例」に基づいて、施策を点検しあらゆる分野で子どもの権利を守り保障すること。
2.国に対して、保育園の直接契約入所や施設・職員配置など国の最低基準の緩和引き下げを行なわないよう働きかけること。
3.保育園、学童保育クラブ、児童館の指定管理者制度の導入、民営化を行わないこと。
4.保育園の待機児を解消するため、公設公営の保育園を増設すること。重点要求
5.開閉できない窓やベランダもないなど、子どもの成長と安全を脅かす再開発ビルの（仮称）上目黒一丁目保育園の整備は中止すること。重点要求
6.公的保育制度の崩壊につながる認定こども園の整備は中止すること。
7.南保育園の耐震改築・改修は早急に行うこと。さらに私立、認可外保育園の耐震診断を行い、早急に改築・改修をするよう支援すること。
8.保育園の用務員の非常勤化を行わないこと。
9.私立保育園の１歳児以上の定員割れに対する補助金を支給すること。
10.私立保育園の13時間開所、０歳児の延長保育実施園には、正規職員を１名増配置すること。
11.公立保育園の延長保育は０才児を含めすべてを対象とし、特別料金の徴収はやめること。また、０才児の延長保育に対しては職員を増配置すること。
12.障がい児保育の位置づけを明確にし、長時間保育の保障と必要な正規職員の配置など現状に見合った体制を行うこと。また療育という点も考慮し、医師・専門家との協力体制を含めた適切な人員配置を行うこと。
13.障がい児を含めた一時保育を区として行うこと。重点要求
14.無認可保育園・認証保育園の保育料助成は所得に応じ行うこと。
15.東京都が廃止しようとしている無認可保育園を守り充実するよう、東京都に働きかけること。
16.区の保育行政の補完をしている無認可保育園に対しては、安定的な運営を図れるよう援助と助成を拡充すること。また、中小企業退職金共済制度の負担金補助を行うこと。
17.認証保育園の保育内容を向上させるために、助成制度を充実させること。
18.私立幼稚園の入園料補助を１０万円に増額すること。
19.公私格差是正の立場で、私立幼稚園の保育料をはじめ運営費補助を増額すること。重点要求
20.一学童保育クラブあたり正規３人の職員体制に戻すとともに、障がい児保育の職員は正規職員にすること。
21.障がい児の学童クラブの受け入れは希望する児童のすべてを受け入れ、そのために必要な施設改善と職員の増員を行うこと。
22.学童保育の障がい児の送迎に対応できるよう、通学等介護人派遣制度などを創設すること。
23.未整備地域の児童館増設を急ぐこと。また、中・高生にも利用できる魅力のある居場所として児童館機能を拡充すること。
24.ひとり親（母子・父子）家庭医療費助成制度の対象拡大のために、所得制限の緩和を行うこと。
五 生活保護世帯や低所得者への援助のために
1.生活保護の申請権を擁護し、「水ぎわ作戦」といわれているような窓口での申請妨害を行わず受理すること。重点要求
2.生活保護受給者が区役所閉庁時でも医療を受け入れられるように、区独自で「医療証」に代わるものを発行すること。
3.生活保護世帯への夏季・冬季見舞金を元に戻し、さらに充実すること。重点要求
4.国に生活保護制度の後退となる保護費の減額、老齢加算の廃止、母子加算の廃止などを直ちに見直し、元に戻すよう求めること。
5.低所得者に対し、物価高騰特別支援を行うとともに、国保・介護保険料の減額基準を拡大すること。重点要求
六 区民の健康を守るために
1.各種ガン検診は希望するすべての人が受けられるようにすること。
2.低所得者に対し、針・灸・マッサージ等保険外治療の助成措置を講じること。
3.保健所の充実と活動の改善強化をはかるために
�＾綮奸∧欸鮖佞覆匹料�員と精神保健相談員、医療ケースワーカー、ＯＴ、ＰＴ、言語療法士を配置すること。
�∧欸鮟蠅砲�ける精神衛生相談、環境衛生、食品衛生活動の強化をはかるなど、地域における保健衛生活動の第一線機関として多面的な活動の強化をはかること。
��アレルギー対策については、保健所が中心となって、医師、保育園・学校の栄養士等との連携をはかること。
�な欸鬟札鵐拭爾離螢魯咼蟠擬射�用者への送迎を行うこと。
4.インフルエンザなど各種予防接種に補助をおこなうこと。
5.保健衛生の立場で経済課とも連携をとりながら浴場確保に努めること。浴場関係者・利用者の意見も聞き、他の自治体でおこなわれている公設民営化など、抜本的な確保策を具体化すること。また、緊急な対応策として、公衆浴場の認可を受けている浴場（スポーツセンターなど）が利用できるよう、事業者に働きかけること。
七 医療保険制度の充実のために
1．後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。また、区として高齢者の医療を守る立場で以下のことを行うこと。重点要求
�（欷盈舛砲弔い討蓮�東京都広域連合に対して以下の要望を行うこと。「支払い可能な保険料とし、被保険者の保険料額は、応能負担を原則とし、保険料の減免措置を拡充すること」「年額１８万円以上の年金受給者からの機械的な天引きはやめること」
�∧欷盈糎彩帆蔀屬里燭瓩龍荵堋�村拠出予定額の残6億円については、予定どおり拠出し、さらに保険料引き下げの財源にするよう広域連合に働きかけること。
�Ｂ敘室圓紡个垢詈欷云擇亮茲蠑紊押�短期保険証の発行などは行わないこと。
2．国民健康保険料の値上げに反対し、引き下げること。当面、均等割分に区負担の特例を設け引き下げること。重点要求
3．保険証の取り上げにより、医療機関にかかれず病気の重度化が大きな社会問題となっている。病院窓口で１０割負担となる資格証明書の発行はやめること。短期保険証の発行にあたっては、留め置き措置は行わないこと。重点要求
4．急激な収入の減少に対応する国保料減免制度は、基準が厳しくほとんど利用できない状況である。基準を緩和するとともに内容を広報その他で周知徹底をはかること。減免該当者の過年度分の滞納額は免除すること。
5．高額療養費自己負担限度額を超える部分の支払いについては、入院だけでなく外来についても適応すること。（実施方法としては、限度額を超えることが予測される場合、限度額を区に前払いし、超えた分は現物支給とするなど。）
八 勤労者の格差是正と目黒区の商工業の振興を
1.原油高、物価高の影響を調査し、各業種へ支援をおこなうこと。商店街整備助成については、助成率を元の80％に戻すとともに、街路灯の修理への補助を大幅に増額すること。
2.無利子の物価高騰緊急融資を行うこと。据え置き期間を１年以上にするとともに、返済期間を７年以上にし、売上げの減少がない場合でも、仕入れ価格の急騰などがあれば貸付の対象とすること。また、融資が困難な高齢者等の商店や事業所への小口の直接融資を行うこと。重点要求
3.目黒区全体を対象とした「商店街振興プラン」だけでなく、街づくり、コミュニティの核となる一つひとつの商店街の育成のため、行政がリードして個別商店街と地域住民の検討の場を設けること。
4.AEDをすべての商店街に設置する補助を行うこと。
5.大型店については、近隣商店街や住環境へ影響を及ぼす交通、駐車場対策をはじめ、深夜営業や元旦営業についても是正を働きかけること。
6.中小企業センターを創業支援、技術向上、研修、交流、展示、情報発信などの機能が発揮できるよう、産業振興のセンターとして位置づけ、専門家など人的体制を充実させること。
7.区有施設の計画修繕、機能改善工事については、区内業者を優先すること。
8.目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保する要綱をつくり指導すること。また、契約に際し労働条項に関する指導文書を作成し、業者に徹底すること。これらを実効ある措置にするため、公契約条例を制定すること。重点要求
9.一般競争入札での価格競争の激化により、公共事業にかかわる労働者の低賃金や不安定雇用などの労働条件の悪化を招いている。入札制度として、労働者の労働条件確保や障害者雇用の取り組み、男女共同参画の推進などを評価項目に盛り込んだ総合評価方式を導入すること。重点要求
10.資本金一千万円以上の区内各業者に対し、「下請け代金支払遅延防止法」の順守を申し入れること。
11.「ワークサポートめぐろ」のなかに、技術や資格の取得、職業訓練などへの相談・支援体制をつくること。
12.若者の就労支援の強化のために、企業と若者が直接面談できる就職説明会を区独自で開催すること。
13.就職支援での貸付金制度を、中高年にも拡大すること。
14.休日の消費者相談体制をさらに拡充すること。また、多重債務については、解決のための周知、消費者センターへの紹介を税務や各保険料、利用料徴収業務の窓口にも徹底すること。弁護士等の紹介だけでなく解決まで支援を行うこと。重点要求
九 区民施設の整備・充実のために
1.区民センターホール施設のバリアフリー化や音響設備などの改修を早急に行うこと。
2.住区センターや緑が丘コミュニティセンターなどの区民施設の破損箇所、音響設備や茶わんなどの備品・消耗品を総点検し、早急に修理や必要な補充をすること。
3.駒場はじめ各住区集会室で、参加者全員がインターネット回線を利用したパソコン講習会が行えるよう、要望の出ている住区は回線を整備すること。
十 住宅・定住対策をすすめるために
1.公営住宅法施行令の「改正」によって、来年４月から家賃制度などの見直しが行われようとしている。入居者を守るために、区として以下の対応を行うこと。
�‘�居収入基準の引き下げなど家賃制度の見直しを中止するよう国に働きかけること。
��区として、親子間（一親等）の使用承継を維持すること。
��使用料の減免制度については、非課税年金者（税制改定によって新たに課税となった世帯を含む）を使用料の免除対象に加えること。
�づ豕�都に対し、凍結している都営住宅の増設を強く求めること。
2.遅れている区営の高齢者福祉住宅を増設すること。また、借り上げ型については、ワンルームマンションなどの一部借り上げも含め住宅の確保に全力をあげること。ＪＲ跡地の高齢者福祉住宅、区民住宅建設は堅持すること。重点要求
3.各種家賃補助制度を継続し、さらに拡充(金額・対象・期限・人数・内容)するとともに、新婚家庭や青年層への新たな家賃助成制度を新設すること。また、行革を理由とした基準の引き下げを行わないこと。
4.既存の区営住宅のエレベーター設置を促進すること。
5.住宅修築資金限度額の引き上げと貸し付け条件の緩和、申請手続きなどの改善をはかり、利用しやすいようにすること。
6.車椅子対応の障害者住宅、通勤寮、生活寮などの整備計画の目標量を引き上げ、増設するとともに、充分な家賃補助を行うこと。
7.区営・区民住宅の管理は福祉的要素が多くさまざまな個人情報を扱うことから、民間の指定管理者に代行させるのではなく、直営で行うこと。
8.現行の賃貸契約保証人制度については、対象者の枠を広げ、充実すること。
十一 住民参加の街づくりと住環境整備に向けて
1.区民の財産であるＪＲ跡地利用については、民間主導の定期借地権による開発は白紙に戻すこと。また、跡地利用計画は、一定地域の住民だけの協議ではなく、全区的な観点からすすめること。重点要求
2.「先行まちづくりプロジェクト」の７．２ｈａに及ぶ地区計画の策定については、中止すること。重点要求
3.全区的な緑被率目標20%の実現については、面積だけでなく植栽する樹木の基準を決めるなどボリュムを持たせること。また、接道緑化や保存樹の促進を図るため、支援制度を拡充すること。
4.崖地、寺社、屋敷林などまとまったみどりを残すシステムをつくること。
5.公園・緑地の少ない南部地域に早急に公園を増設すること。
6.緑道などに、ベンチなど休憩場所の整備を早急に進めること。
7.総合治水事業は、都市型豪雨災害が深刻化する中、緊急重要課題になっている。透水性舗装の広域化や浸透性雨水マスの設置に努めるとともに、緑地などの地表を多く残すこと。また、これらを広く民間に呼びかけること。
8.５００�岼焚爾療絞沺�銀行等にも自転車置き場の設置を義務付けること。また、区の財政負担が大きい駐輪場の用地確保については引き続き、鉄道事業者等の責務を強化すること。
9.住宅地におけるマンションや企業および営業用の立体駐車場を規制すること。
10.中央町の補助２６号線整備に当たっては、環境アセスを実施するとともに、住民の合意なしに強行しないこと。
十二 公害のない環境をつくるために
1.大橋ジャンクション及び周辺整備計画について
�ヾ控そ蠅法�脱硝装置、浮遊粒子状物質除去装置の運転状況をリアルタイムに住民に知らせる電光表示板を設置するよう、首都高速道路�蠅僕弋瓩垢襪海函�また、汚染物質の除去率を100％に近づけること。
��大気汚染裁判の和解条項にある、自動車排ガス測定局・一般環境大気測定局をジャンクション部に設置すること。
��ループの屋上緑化、ループ内だけでなく、壁面および周辺地域の最大限の緑化計画をつくること。
2.温暖化対策のために
�‐緻楾�１丁目再開発については、ＣＯ２の削減など環境負荷を与えないよう対策を講じるとともに、最大限の緑化を行うこと。
��都の建築物環境計画書制度に準じて、1万�岼焚次陛�面５千�岼幣紂砲凌恵曄α�築する建物を対象にした要綱を作り、ヒートアイランド対策を強化すること。また、建築説明会等の説明項目として加えること。
�Ｉ�力、太陽など自然エネルギーの公共施設での利用を促進すること。また、個人住宅に普及させるため、助成制度をつくること。
3.東京大気汚染公害訴訟の和解内容をふまえ、極小粒子状物質（ＰＭ2.5）も調査対象に加えること。また、局地汚染のひどい大橋地域や環7沿道地域において、早期に大気浄化システム・機械脱硝・電気集塵設備を導入するなど、総合的な対策を推進すること。
4.首都高速環状品川線については、中目黒換気所に脱硝装置をつけさせること。
5.住民が自主的に行っている大気汚染測定カプセルへ助成すること。
6.廃プラスチックの焼却は、重金属など有害物質の排出が確認されており、中止すること。重点要求
7.民間の福祉・教育関係施設のごみ収集料については、区が補助を行うこと。
8.生ごみ処理器については、全小中学校に配備すること。
十三 災害から区民のいのちと財産を守るために
1.旧耐震基準の木造住宅耐震改修工事費への助成制度は、上限額を１５０万円に引き上げること。また、木造住宅密集地域については十分な調査をおこない、改修を進めること。高齢者世帯への助成を引き上げること。古いマンションの耐震化を進めるために、無料の簡易な耐震診断の実施と、さらに耐震工事費の助成額の引き上げを行うこと。重点要求
2.５トン、40トンの貯水槽の設置については、遅れている地域の目標を早急に達成させること。街頭消火器設置は南部など火災危険度の高い地域への増配備など、基準にとらわれずに設置をすすめること。
3.食糧の備蓄については、区の責任で当面、３日分に引き上げること。また、備蓄場所として学校の空き教室などを活用すること。
4.第一次避難場所や広域避難場所にいたる経路等の安全性確保のため、窓ガラス、屋外広告物等の落下物危険防止対策および夜間の避難安全対策や誘導標識の設置をはかること。
5.消防団員の健康管理と待遇改善をはかるとともに、効果的訓練が実施できる場所の提供、詰め所の設置、装備の充実・近代化をはかること。また、市民消火隊の活動を援助し、必要な資器材の配備をすすめること。
6.火災・水害見舞金を増額すること。
7.ねたきり高齢者や重度障害者、視力障害者など自力での避難に困難をともなう人々のために、特別の対策を講じること。また、点字マニュアルも整備すること。
8.放射能や危険物を取り扱う施設やガソリンスタンドなどの実態を、東京消防庁とも協力し、調査・把握すること。
十四 民主的でゆきとどいた学校教育を実現させるために
1.戦争を美化し、歴史事実を歪曲する教育は行わないこと。内心の自由を侵す君が代・日の丸の強制を行わず、国や東京都に対しても行わないよう求めること。
2.少人数学級を区独自で行うこと。さらに国の責任で少人数学級の実施と、東京都に対しては他の自治体にならい、早急に少人数学級を実現することを働きかけること。重点要求
3.教育現場に競争原理を持ち込む国や都の学力テストについては参加をやめ、区の学力調査を中止すること。重点要求
4.学校間格差と競争を持ち込み、地域とのつながりや子どもの安全を脅かす学校希望選択制は見直すこと。重点要求
5.少人数指導は、学校・教職員の主体性を尊重すること。また少人数指導に対応した教室を確保すること。
6.学校給食の適正な水準を確保するためにも直営校を残すこと。
7.食材費への補助を行い、学校給食費の値上げを行わないこと。
8.学校警備員、学童擁護員は子どもの安全と教育的観点から復活の方向で見なおすこと。
9.学校用務員の非常勤化を行わないこと。
10.子どもの読書環境を充実させるために、学校図書館に専任の司書（当面はアルバイト職員でも可）を配置すること。また、図書費を増やし、学校図書を抜本的に改善・充実させること。
11.障害児が在籍している普通学級で、補助員または介助員を配置すること。
12.わかたけ学級における重度障害児の指導を充実させるために必要な看護師は常勤とすること。
13.ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症（知能面の遅れをともなわない自閉症）など、「軽度発達障害」児に対する教育支援のために、教員の増員や福祉・医療機関との連絡調整、専門家の定期的な巡回相談など、実態に即した支援体制をつくること。
14.就学援助を生活保護費の1.5倍の世帯に拡大すること。
15.父母負担軽減のために修学旅行などの学校行事ならびに、音楽・体育授業などに必要な教材や被服費等への補助を行うこと。また、多子世帯の支援を行うこと。
十五 教育環境整備のために
1.中学校の統廃合計画は行わないこと。
2.老朽校舎の改修・改築計画を早急につくること。重点要求
3.校舎の雨漏り対策、校庭の整備、特別教室など、教育環境改善が必要な個所の修繕、改修を行うこと。また、多くの学校で要望が出ている雨漏り対策については、屋上の改修、校舎の外壁塗装など、緊急対策を講ずること。
4.全校のトイレを調査し、悪臭の対策や明るさの確保など改修を行うこと。
5.小学校の男女別更衣室を整備すること。
6.給食室のドライ方式化の年次計画をつくり、改善を急ぐこと。
7.教育施設(八ヶ岳施設を含む)のバリアフリー化を促進すること。
8.学校運営費は、現場の実態を十分つかみ必要な増額を行うこと。
十六 社会教育、社会体育を充実させるために
1.区民の学習権を保障する立場で社会教育施設の民営化を行わないこと。
2.申請社会教育学級への支援については「５年未満」の申請基準をなくし、増額すること。
3.社会教育講座の削減及び有料化は行わないこと。
4.社会教育施設の夜間使用時間の延長を検討し実施すること。
5.区民が一人でも気軽に参加でき、スポーツに親しむ機会を提供している体育施設での一般公開事業や教室、講習会の削減は行わないこと。
6.レクリエーションホールのある施設に更衣室を設置すること。
7.図書館は社会教育法及び図書館法の立場を堅持し、図書館業務の民間委託は中止すること。職員を増やすとともに、司書資格を有する職員の比率を高めること。
8.図書館の資料費の増額をはかること。
9.図書館利用者懇談会を図書館法に基づいた協議会に位置づけ、図書館運営についての住民参加を促進すること。
10.図書館運営に当たっては障害者サービスを充実するため、障害者団体等との懇談会を開くこと。
11.子どもが本に親しむ環境を充実させるために、子ども図書を充実するとともに、学校や児童館、保育園との連携を強めること。
12.芸術文化振興条例の趣旨をいかし、区民の芸術文化活動の支援を積極的に進めるため予算措置をすること。また、区内の伝統芸能を保存しその普及につとめること。
以 上
