党の政策
「建築物の絶対高さ制限及び敷地面積の最低限度の都市計画変更二次素案」への意見
日本共産党目黒区議団は、下記の意見を区に対して提出しました。前文は次のとおりです。
「建築物の絶対高さ制限及び敷地面積の最低限度の都市計画変更二次素案」への意見
08年６月30日 日本共産党目黒区議団
１．第一次素案でも取り上げたが、都立大学駅前や自由が丘駅前、おおとり神社から清水までの目黒通り沿道は40ｍの規制値にしているが、駅前の環境や住環境を考えれば40ｍは高すぎる。同じ駅前でも学芸大学駅前は30ｍと設定していることからも、この地域の規制は30ｍとすべきである。
また、西小山駅前の商業地域部分は30ｍに設定しているが、この地域は商業地域といえども路地が狭く、周辺には最高でも17ｍの高さの建物しかなく、住民も高い建物よりも不燃化と防災対策強化をすすめることが最大の要求である。しかも、昔ながらの低層の商店街が形成されているという独特の商環境を見れば、絶対高さは20ｍにするべきである。
２．大規模な敷地に建設される建築物の高さ緩和にかんし、商業地域の緩和係数を1.5倍までとしたことは評価できる。
３．商業地域以外の緩和係数については、「公益性が高い施設が多い」「対象規模が大きい」「規制値が低く周辺の影響を抑えた建築誘導が可能」との理由で、1万�岼幣紊良瀉鰐明僂竜�制値を2.0倍のままにしている。しかし、いくら「公益性」といっても、住宅地に34ｍや40ｍの高さの建物は高すぎるし、そもそも住宅用途地域の規制値が低いことは当然である。したがって、商業地域以外の緩和係数についても最大1.5倍とすべきである。
以 上
