今年度補正予算編成に向け区長に要望＝低所得者対策など８項目
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| 申し入れをする日本共産党区議団 |
日本共産党目黒区議団は１０日、青木英二区長に対し、今年度補正予算編成に向けて、低所得者対策など８項目にわたる要望をおこないました。佐々木副区長が応対し、「限られた予算の中ではあるが、検討したい」と話しました。内容は下記のとおりです。
目黒区長 青木英二 様
２００７年７月１０日
日本共産党目黒区議団
２００７年度補正予算に関する要望書
６月からの住民税の増税に、「とても払えない」「間違いではないか」という区民の悲鳴があがっています。区税務課には、電話や窓口での問い合わせや抗議が殺到し、その数は、６月末までに３３３９件に及んでいます。とりわけ、高齢者の非課税措置の廃止等により、非課税から課税になった世帯の負担増は深刻です。さらに、住民税増税と連動したその後の国保料の負担増が追い打ちをかけています。
このような負担増から、区民のくらしを守る具体策を講じることが切実に求められています。補正予算で、低所得者対策をしっかりとるよう、以下要望いたします。
１.住民税、所得税とこれに連動した負担増の実態を緊急に調査すること。
２.住民税増税や国民健康保険料、介護保険料の引き上げなどに対する区民の相談にたいし�‖仂櫃箸覆詈�には減額措置の適用、また分割納付方法など適切に対応すること。�⊂祿下垤欺�（障害者、認知症、寝たきりなど要介護2以上）、寡婦（夫）控除などの税の負担軽減について、周知徹底すること。
３.昨年度、今年度、新たな住民税課税となった方に対し、東京都のシルバーパスの対応と同様、区の関連施策を従前通りの対応とすること。
４.東京都が実施を約束した低所得者を対象とする都民税所得割りの全額減免措置に合わせて、目黒区でも所得１２５万円以下の住民の住民税を非課税にすること。
５.要支援、要介護１の高齢者の介護に必要なベッドの購入費及びレンタル料の補助を、区独自の制度として行うこと。
６.社協が実施している「ハンディキャブの運行」の利用料を低所得者については無料にする助成をおこなうこと。
７.生活困窮者が増える中で、緊急支援として行われている社会福祉協議会の１人２万円の援護資金貸し付け事業は、必要な人に引き続き貸し付けられるよう、補助金を増額すること。
８.生活保護世帯の老齢加算や母子加算が廃止される中で、法外援護事業の冬季見舞金を、区独自策として７０００円支給すること。
以 上
