党の政策
政務調査費不正支出問題について日本共産党区議団の見解
12月26日、政務調査費の不正使用への対応で、目黒区議会は臨時議会を開き、政調費交付条例の改正と、全議員の収支報告書のチェックと政調費の使途基準などを有識者ら第三者に調査を依頼することを、賛成多数で決めました。以下、この問題に対する日本共産党目黒区議団の見解です。
政務調査費不正支出問題について日本共産党区議団の見解
2006年12月26日
日本共産党目黒区議団
1、これまで日本共産党目黒区議団は、一貫して区民の税金である「政務調査費」の適正な活用のあり方について、積極的な提案をしてきました。領収書の添付義務の提案や使途基準の適正化など、わが党の主張が実ってきたことも多いと自負してきたところです。しかし、今回明らかになったように、少なからぬ会派や議員の不正支出を未然に防ぐ力にはなりえなかったことは、まことに残念なことと痛感しています。
2、日本共産党目黒区議団は、今回の問題に対して、区民から議会に求められていることは何かという視点に立ち、�仝鎚務杏�監査の実施で全容を区民の前に明らかにすること、��第三者機関を設置し、政務調査費のあり方、使途基準、減額を含めた額について提言を受け、議会として見直しをすることを提案してきました。わが党の提案が大きく実り、本日、臨時議会を開催して具体的な取り組みの第一歩を踏み出すことができました。これはマスコミの報道はもとより、多くの区民のみなさんが「不正支出」に怒りと関心を寄せたこと、わが党への激励とご支援が大きく情勢を変えたものと実感しています。
3、本日の臨時議会の開催は、問題解決への第一歩です。まだ多くの問題が残されています。公明党の6議員を含め16人の議員が政務調査費の収支報告書を修正し、残余金を返還しましたが、修正したものの「不正支出」であったとは認めておらず、区民に対しなんら説明も謝罪もしていません。こうした状況の中で減額したとしても根本的な解決にはなりません。また、議員同士の住民監査請求の応酬など、区民の信頼回復に向けて議会が結束して取り組むという状況にもなっていません。わが党は、何よりも、議員は区民に何を託されているのか、政務調査費とは何のために交付されているものかという基本問題を議会として論議し、深く認識することが必要であり、そのことが再発防止の力になると確信しています。日本共産党区議団は、第三者機関による改善策の提言を提案してきた責任からも、第三者機関の提言を真摯に受け止め、区民に信頼される議員・議会になるよう、今後も力を尽くす決意です。
4、今回の問題の発端になった住民監査請求に対する監査結果は、基本的には従来の延長線上のもので、区民の納得が得られるものとはいい難いものでした。これでは問題の解決にはなりません。青木区長は、昨日の議会運営委員会で、わが党が監査委員の欠員問題を質したのに対し、臨時議会で監査委員を補充することはまったく考えておらず、さらに、監査委員の構成も、2名の議員枠については検討さえしていないことが明らかになりました。監査制度を積極的に活用し、区民の立場に立った公正・透明な区政運営を期する責任放棄といえます。日本共産党区議団は、区民の立場に立って区政を刷新することこそ、今回の問題解決にも重要な課題であると改めて認識しています。今後とも区民のみなさんと力をあわせて区政刷新に全力を挙げる決意です。ご支援のほどよろしくお願いいたします。
以上
