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党の政策

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区議会第2定例会の報告です

6月22〜30日まで開かれた、目黒区議会第2定例会の報告です。
 この定例会に、27件の条例改正提案がなされ、うち26件が来年4月から導入される指定管理者制度にかかわるものでした。

指定管理者制度への態度

 これまで自治法では「公の施設」は区が直営で管理運営を行うか、法人や財団など「公共的団体」に限定して「委託」されるとしてきましたが、法律の「改正」に伴い、「法人その他の団体」と対象を拡大し、「指定管理者」として株式会社など民間事業者にも「代行」させることができることになりました。
 今回、対象となった区立施設は、住区会議室(24)、三田地区店舗施設(1)、中小企業センター(1)、勤労福祉会館(1)、特別養護老人ホーム(3) 、高齢者センター(1)、高齢者在宅サービスセンター(4)、在宅介護支援センター(2)、心身障害者センター(1)、知的障害者援護施設(2)、知的障害者グループホーム(1)、母子生活支援施設(2)、公共駐車場(1)、三田地区駐車場(1)、自転車駐車場(11)、公園(4)、区営住宅(10)、区民住宅(15)、三田地区整備事業住宅(1)、従前居住者用住宅(2)、エコプラザ(1)、文化ホール(2)、美術館(1)の計92施設です。( )内は施設数。
 日本共産党は指定管理者制度の導入のために改定された地方自治法には反対しましたが、目黒区が個々の施設を指定管理者に代行させる条例案への態度は、�ヾ浜�の内容が明らかであるか、��個人情報保護が厳守されるか、��情報公開は保障されるか、�ぬ唄峇覿箸亡歸蠅欧気譴襪海箸呂覆い�、などを考慮したうえで、賛否を決定しました。
 区議団は、26件の条例案のうち、区営住宅、区民住宅、三田地区整備事業住宅、従前居住者用住宅にかかわる条例案には「扱う個人情報が所得情報など多岐にわたり、本来、公営住宅の管理は区が直営で管理すべきもの」との考えから反対しました。他の条例案には賛成しました。

区議団提出の意見書案は…

 日本共産党区議団が提出した5つの意見書案――
(国に対して)
●小泉首相をはじめ政府閣僚の靖国神社参拝の中止を求める意見書(案)
●地球的規模の米軍再編のもとでの在日米軍基地強化・固定化に反対する意見書(案)
(都に対して)
●乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象を小学生以上に拡大することを求める意見書(案)
●シルバーパス利用者の急激な負担増を抑制する対策の実施を求める意見書(案)
●都区財政調整主要5課題の早期解決に向けて、地方自治法の規定にもとづく誠意ある協議を求める意見書(案)
 については、自民、公明が取り上げることに反対、目黒区民会議は「都区財政調整主要5課題……」には「継続して検討すべきだ」としたものの、そのほかの意見書案には反対しました。
公明党は一般質問で、「乳幼児医療費助成制度を小学校の児童に拡大してはどうか」と質問していましたが、「乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し……」の意見書案に結局、反対しました。

独歩が百条委員会の設置を提案

 「無所属独歩の会」が、「社会福祉法人 西原樹林会」への補助金の支出および前目黒区議会議員の収賄に関する調査特別委員会(百条委員会)」の設置を提案しました。調査事項は
1.東京都は同法人が違法に受け取った建設補助金に違約追徴金を加算して返還請求をおこない、同法人は分割返還をおこなっている。目黒区は建設補助金支出を続けているが、その是非にかんする事項。
2.目黒区が不正に立ち上げられた同法人との契約を結ぶにいたった経緯の調査および前目黒区議会議員の口利きと収賄に関する事項。
です。
 日本共産党区議団は、とくに「前区議会議員の口利き疑惑」について依然、真実が明らかになっていないことから、この百条委員会の設置に賛成しました。自民、公明、目黒区民会議は反対しました。

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