 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１０月１０日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１０月１５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■迫り来る大地震、自然災害にどう備えるか――全国フォーラムに参加
|
 |
| 全国フォーラムの全体会＝27日、神戸市 |
阪神・淡路大震災から10年目を迎えた今年、防災、生活再建、街づくりなど、住民の立場から検証しようと、「迫り来る大地震、自然災害にどう備えるか」全国フォーラムが５月27〜28日、神戸市で開かれ、私も参加してきました。「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」が主催し、２日間でのべ400人が参加しました。
首都圏の地震対策を重点に
全体会では、元香川大学教育学部教授の水野浩雄氏が講演。水野氏は新潟・中越地震や福岡西方沖地震のように、確率が極めて低いところで大地震が起きたことを示しながら、予知を前提にした防災対策や地震発生の可能性の大小で防災対策の色分けをする政府の対策を批判。
「予算に限りがある」という論にもこたえながら、国レベルで重点的におこなう対策として、�，△訝楼茲�広域の、あるいは全国的な打撃に及ぶような首都圏の地震防災、��原子力発電所のような、被災によって広域に長期的に深刻な被害が及ぶ恐れのある施設の対策――の二つを挙げました。
報告者の永田勝美氏は、この間の地震や水害の現場で、住宅再建を生活再建の基盤として要求してきたとりくみを紹介し、被害にあった個人住宅本体への公的支援を実現させるためにも、「被災者生活再建支援法の改正を」と呼びかけました。
また、新潟・中越地震、三宅島火山噴火災害、福岡西方沖地震、スマトラ島沖地震などの被災地からの報告、阪神・淡路大震災、雲仙・普賢岳の噴火災害からの復興をめぐる問題点について報告がありました。
その後、私は防災対策をどうすすめるかという分科会に参加し、政府が国民保護法のもとでねらっている「武力攻撃事態」における災害対策の具体化問題、住民の立場から、どう実効性のある地域防災計画をつくっていくのかなどを議論しました。
地域防災計画を住民の目線で検証
 |
スライドで、ＪＲ脱線事故の生々しい実態も…
＝28日、神戸市 |
分科会でさまざまな意見を聞き、まずひとつは、地域防災計画が住民の目線でどうなっているのか、改めて検証することが必要であると思いました。防災について住区や町会など、住民組織と行政との連携や区民との対話があるか、災害弱者向けのマニュアルがあるかなど、計画についてはこのあたりがどうなのかが改めて問われるでしょう。
「武力攻撃災害」計画づくりは憲法違反
二つ目は、国民保護法に基づく「武力攻撃災害」のマニュアルづくりが日程に上ってくることです。国民保護計画は戦争を前提にしたものであり、憲法に違反します。また、「武力攻撃」の具体的な想定事態を前提にしない計画は組みようがなく、多額な費用や手間をかけるのは無駄であり、住民の安全をはかるには地域防災計画の充実で十分です。
しかし、現実的には国民保護計画の策定や国民保護協議会の設置の法的な義務付けがあります。この場合でも、憲法の順守、地方自治の尊重、情報公開の徹底や米軍協力優先にさせないなど、区民の監視の目を強めていくことも必要になってきます。区が住民の安全を最優先させる立場から、国の言いなりになるのではなく、自主的な立場で臨むことも求めていくべき課題です。ぜひ、みなさんと一緒に考えていきたいと思っています。
|
 |
|
