 |
生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●１０月１０日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●１０月１５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
|
|
|
|
■都営目黒１丁目住宅跡地の特養ホーム整備計画、現事業者が辞退、再検討へ
|
物価や建築資材の高騰の影響が、福祉施策にも出ています。
目黒区は都営住宅目黒一丁目アパート27号棟跡地（都有地）に地域密着型の特別養護老人ホームの整備を進めています。東京都の地域の福祉インフラ整備事業を活用し、公募によって選
定した事業者に建設・運営させます。２０２５年１月に整備運営事業者が決定しています。
建築資材の高騰が影響
しかしその後、建築資材や人件費の高騰等により、施設整備費が当初計画を大幅に上回る見込みとなったことから、整備運営事業者は設計変更を行うなど、施設整備に向けた対応を進
めてきましたが、事業の採算が立たないという理由から、当該事業者から辞退の申し出がありました。
現在、高齢化の進展や単身高齢者の増加に伴い中長期的な介護入所施設のニーズは依然として高く、特養ホームの入所待機者は区内でも増加しています。
しかし、地域密着型の介護入所施設は、東京都からの施設整備費に対する補助金が限定的であり、整備運営事業者負担が極めて大きいといった実態があります。
公募・選定は来年度
こうした状況を踏まえ、区は介護基盤の充実に向け、事業採算性や持続可能な施設運営の確保、東京都の支援制度の有効活用などの観点を踏まえながら、当該用地における特養ホーム等
の整備について改めて事業手法を検討し再構築するとしました。今後、区は10月25日に住民説明会を開き、今年度中に新たな介護施設整備の概要を検討し、東京都との再協議を行い、
来年度中に整備運営事業者の公募・選定を行うとしています。
補助金の拡充が必要
特別養護老人ホームなど福祉施設を整備しようとする事業者への補助金制度は、依然として不十分です。特に、物価や建築資材が高騰している下で、補助金を引き上げるなどの対策をと
らないと、事業者が撤退するという事態が起きる可能性は高くなってしまいます。
目黒区内の特養ホームの待機者は、今年８月１日現在で５９８人にも上っています。特養ホームの整備を心待ちにされている区民の方々は多数います。
私たちも国や都、区に対して補助金の拡充を求めてきました。ぜひ、当該都有地の特養ホームの整備が早期に進むよう、私たちも力を尽くしていきます。
|
 |
|
