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■住宅街のホテル・旅館・民泊、住環境守る規制こそ必要
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| 目黒本町の一軒家の宿泊営業施設 |
住宅街で戸建て住宅やマンションを旅行者の宿泊に供する宿泊営業が地域住民との摩擦を生んでいます。
住民とのあつれき
宿泊営業は原則として旅館業法にもとづく許可が必要ですが、住宅宿泊事業法により知事に届け出た「民泊」は旅館業法の適用を除外され実質的に宿泊業を営むことができます。
「民泊」は「住宅専用地域」でも営業でき、全国的に騒音やごみ出し問題などで住環境が悪化する事態になっていますが、目黒区は「民泊」条例のなかで、営業日を金曜日の午後から日曜日の正午までに規制しているため、区内の「民泊」は２０２５年度には31軒と都内でも少数です。
むしろ、区内で問題が顕在化しているのは旅館業法による「ホテル・旅館」です。旅館業は「住宅専用地域」では営業できませんが、「準工業地域」「商業地域」「住居地域」では営業でき、住宅街でも目黒本町のような「第１種住居地域」は「ホテル・旅館」を営業することができます。
法律改定で規制緩和
２０１７年に旅館業法が改定され、これまでの「ホテル営業」と「旅館営業」が「旅館・ホテル営業」に統合されたことや、最低客室数の規定が撤廃され、１室から登録可能になったこと、客室の最低床面積が７�岼幣紂淵戰奪匹鮴瀉屬垢訃豺腓錬広岼幣紂砲亡墨造気譴燭海函▲侫蹈鵐函文軸慊⊂譟砲寮瀉峙遡海�緩和され、顔認証などのＩＣＴ設備による受付が可能になったなど規制緩和が進み、住宅街でも「ホテル・旅館」を営業しやすくなり、区内でも参入事業者が多くなってきたことが、近隣住民とのあつれきを生む要因になっています。区内の旅館業法に基づく「ホテル・旅館」数は25年度には80軒に及んでいます。
宿泊施設とはわからず
目黒本町にある「ホテル・旅館」を見に行きました。一軒家を改装して「ホテル・旅館」にしたようです。玄関には建物の名前を書いた小さな表札、郵便受け、ダイヤル式の錠がありました。目黒区の「旅館業施行条例」には、「営業施設には公衆の見やすい場所に営業施設の名称を表示しておくこと」とありますが、「ホテル・旅館」を営業している建物とはわからず、連絡先もありません。
隣に住んでいる方は、「オーナーから近隣に事前説明があり、何かあったら連絡してくれとは言われています。これまで、深夜に騒いだり、路上にごみが捨てられていたりしたことはありましたが、特にひどいというわけではないですね」と話していました。
この「ホテル・旅館」は問題というほどではないようですが、区内の他の施設では、騒音やごみ出しのルールが守られないなど大きな問題に発展しています。そのことは、最近でも区議が一般質問したり「週刊ＳＰＡ」やテレビの情報番組「ミヤネ屋」でも取り上げられています。区に寄せられる問い合わせや苦情・相談件数は25年は３４９件と増え続けています。
区は条例改正へパブリックコメント
こうした状況を受け、区はこのほど、旅館業法施行条例を改正し、規制を広げていく意向を示しました。
現在、区が示している改正内容は、
�ゝ�可申請前に周辺住民を対象とした事前周知を義務化する。
�∋楡澆隆波弔鳳超伴圓力⇒軅菘�の明示を義務化する。
��周辺生活環境への配慮に関する、宿泊者への事前説明の実施を義務化する。
�す馥發暴蚕蠅鰺�しない個人営業者に対し、代理人を選任することを義務化する。
�タ靴燭某柔舛気譴觧楡澆紡个掘�営業従事者の常駐を義務化する。などです。
区は条例改正の骨子案を今年４月に示し、パブリックコメントを経て、９月の区議会で条例改正案を提案する計画です。
目黒区は渋谷から近く中目黒や学芸大学駅周辺は特に人気が高く、外国人も多くなってきています。事業者は「目黒ブランド」に目をつけて利益を得るために事業参入を考えています。法律の縛りはありながらも、宿泊営業にとどまらず住環境を守る取り組みは必要です。私たちも条例のなかで実効ある規制をめざして取り組んでいきたいと思っています。
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