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●法律相談
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●１０月１５日（木）
午後２時〜３時半
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武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■新年度の国保料、大幅な値上げの見込み。引き下げのため行政はあらゆる努力を
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東京都は２０２２年度の国民健康保険料について、国保加入者の平均保険料を今年度と比べ１万４８０４円の大幅な引き上げを提案しています。
今年度の国保加入者の平均保険料は15万７３５１円ですが、新年度は17万２１５５円にするという試算を示しています。国保制度が各区市町村運営から都道府県運営へと広域化されてから最大の値上げ案です。
現在、年金、介護などの社会保障改悪と消費税増税のもとで、貧困と格差が広がり、都民および区民のくらしは悪化の一途をたどってきました。それに加え、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響は、いっそうくらしと営業を窮地に陥れています。
そのようなもとで、国保料がさらに大幅に引き上がるようなことになれば、被保険者にとって負担能力の限界をはるかにこえ、いっそう深刻な事態を引き起こしかねません。
日本共産党の各区市町村議員団はこのほど、東京都に対し、国民健康保険料の引き下げのため、都としてあらゆる努力を行うよう要請しました。主な要請事項は次の通りです。
�〕菁�度の国保料については引き下げのため、都独自の財政支援を実施すること。
��国に対し、18歳までの子どもの均等割を廃止するよう申し入れるとともに、都としての軽減策を実施すること。
�９駟櫃僚�病手当の対象を自営業者やフリーランスにも拡充すること。
�ね菁�度の国保料算定については、都民に十分な情報公開を行うこと。
�ザ荵堋�村に対し強権的な徴収強化、差し押さえを行わないよう都として指導すること。
要請事項に対する都の回答は都民の負担を軽減しようという姿勢は全くなく、国保制度は国の制度であり、財政的にも国が責任を持つべきだという立場を何度も繰り返す内容でした。
都の予算は47都道府県の中で群を抜いて豊かであり、結局は、都のやる気の問題です。引き続き、国保料引き下げのため取り組んでいきます。
新年度の国保料については、３月上旬の目黒区国民健康保険運営協議会で審議され、３月下旬の区議会で条例案が提出されます。
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